標準化【QC検定３級１５日目】

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標準化

規格や標準を決めて活用すること
品質管理の基盤

標準

  1. 人の動作を伴う作業方法に関する取り決め事項：試験標準、作業標準、製造技術標準
  2. その他の標準：日本標準時
  3. 文章や図になっていない限度見本や暗黙のルール：キズ検査用限度見本

規格

  1. 物やサービスに直接関係する技術的事項（性能や仕様）を文章によって定めた取り決め：製品規格、検査規格、材料規格

基準

  1. 規格の中で法律で引用された強制規格や行政が行うもの：耐震基準、基準子午線

規定

  1. 組織の業務内容、手順、手続き、方針に関する事項を定めたもの：業務分掌規程、社内文書管理規定

標準化の目的と意義

  1. 互換性：電源のコンセント、ボルトとナット、パソコン同士のデータ送受信
  2. 多様性の制御：乾電池規格、洋服のサイズ、自動車部品の標準化
  3. 相互理解の促進：案内標識、安全標識、製作図面、国際単位系
  4. 安全確保・環境保護：ヘルメット、シートベルトの基準、化学物質分析基準
  5. 品質の確保：JISマークの表示制度
  6. 両立性：携帯電話とペースメーカーの関係
  7. 政策目標の遂行：産業競争力の強化、省エネルギー、高齢者対応、障碍者対応
  8. 貿易障害の除去：製品の試験・検査方法の統一

標準の種類

  1. 国際規格：ISO（国際標準化機構）、IEC（国際電気標準会議）、ITU（国際電気通信連合）
  2. 地域規格：EN（欧州規格）、CEN（欧州標準化委員会）、CENELEC（欧州電気標準化委員会）
  3. 国家規格：JIS（日本産業規格）、JAS（日本農林規格）、BS（英国規格）、ANSI（米国標準協会）、DIN（ドイツ工業規格）
  4. 団体規格：JEM（日本電機工業会規格）、JEITA（電子情報技術産業協会）、JASO（日本自動車技術会規格）、ASME（米国機械工学会）、VDE（ドイツ電子技術者連盟）
  5. 企業内規格：各企業の社内標準、技術標準、作業標準、製品規格、原材料規格、設計規格

社内標準

会社・工場などで、材料、部品、製品、組織、購買、製造、検査、管理などの仕事に適用することを目的として定めた標準

社内標準化

企業活動を効率的かつ円滑に遂行するための手段として、社内の関係者の合意によって社内標準を設定し、それを活用していく組織的な行為

社内標準化の目的と意義

  1. 製品・サービスの品質維持：５M（人、材料、機械、方法、測定）に起因するバラつきの低減により、製品・サービスの品質が安定する
  2. 技術・ノウハウの蓄積活用：知識や経験が、個人のものから会社共通のものとなり伝承され、それをみんなが活用できる
  3. 技術の改善：標準に基づき作業した結果を分析することで、定めた基準が適切であるか判断し、改善できる
  4. 業務の合理化・効率化：業務の効率的な運営がはかれ、コストの低減にもつながる
  5. 人材の育成：教育訓練に活用することで、従業員が仕事を効率よく理解し習得できる
  6. コストの低減：材料、部品、製品や業務の統一、単純化でコスト低減ができる
  7. 顧客、社会への貢献：適正な品質の製品・サービスを提供することで、顧客の満足を得る。省エネルギーや環境配慮によって社会への貢献ができる

社内標準の種類

  1. 規定：組織や業務の内容、手順、手続き、方法に関する事項について定めたもの
  2. 規格：製造、検査、サービスにおける物や製造条件、方法などの技術的事項について定めたもの
  3. 仕様：材料、製品、工具、設備などについて、要求する特定の形状、構造、寸法、成分、能力、精度、性能、製造方法、試験方法などを定めたもの
  4. 技術標準：工程ごと、製品ごとに必要な技術的事項を定めたもの作業標準やQC工程表（図）の根拠
  5. 作業標準：作業条件、作業方法、管理方法、使用材料、使用設備、その他の注意事項などに関する基準を定めたもの
  6. 要領：各業務について、それを実施するときの手引き、参考、指針となるような事項をまとめたもの

産業標準化（JIS）

産業分野における標準化
  1. 基本規格：用語、記号、単位、標準数などの共通事項を規定したもの
  2. 方法規格：試験方法、分析方法、検査、測定方法、作業標準などを規定したもの。要求事項を満たすために、方法が満たさなければならない要求事項
  3. 製品規格：製品の形状、寸法、材質、品質、性能、機能などを規定したもの。鉱工業製品が特定の条件のもとで所定の目的を確実に果たすために満たさなければならない要求事項

JISマーク表示制度

産業標準化法に基づき、国に登録された機関（登録認証機関）から認証を受けた事業者（認証事業者だけが認証を受けた鉱工業製品等に対してJISマークを表示することができる制度

国際標準化

国際市場において円滑に経済取引を行っていくには相互理解、互換性の確保、消費者利益の確保などをはかることが重要、
新技術・製品の国際的普及のために技術内容が国際的に理解できる形で共有化されていることが重要そのためにISO、IECなどの国際標準が制定されている。
JISとISO、IECとの整合性が重要で、その役目をJISC(日本産業標準調査会）が担っている。

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